「過労死等防止対策白書」が公表されました

 政府は7日、「過労死等防止対策白書」を閣議決定しました。

 過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、作成は今回が初めてになります。過労死等の現状や過労死等の防止に講じた施策の状況などが取りまとめられております。

 白書によると、労働者1人あたりの年間総労働時間は、平成5年以降から大きく減少し、その後も緩やかに減少傾向が続いておりましたが、平成21年から24年にかけて再び増減を繰り返すものの、平成27年には前年比7時間の減少となり、3年連続で減少しています。

 

 また、総労働時間は所定内労働時間、所定外労働時間の別にみると、所定内労働時間は長期的に減少傾向が続いているものの、所定外労働時間は、これまで増減を繰り返しつつも、おおむね年間110~130時間の間(月10時間程度)を推移しています。

 性別・年齢別にみると、就業者の割合について、前年代の男性のうち、30歳代男性、40歳代男性で週60時間以上就業している者の割合が高い傾向にあり、また、直近では、30歳代男性での割合の減少に比べ、40歳代男性での割合の減少幅が小さく、平成27年には、30歳代男性より、40歳代男性の方が週60時間以上就業している者の割合が高くなっていることが分りました。

 

 一方、女性については、男性と比較するとその割合も低く、そのうち女性の中でも、30歳代、40歳代で週60時間以上就業している者の割合が低いといった結果が出ました。

 その他、職場におけるメンタルヘルス対策の状況や、脳血管疾患が心疾患等の発生状況、さらに自殺の状況など、近年の過重労働にまつわる多くの問題点とその対策がまとめられておりました。

 

 できることなら、このような白書など作られることなく、健全な労働環境が構築されていることが良いのですが、生産性の低い産業においては残業も減らないため、今後、より生産性を高めることが過重労働の減少に繋がるのではないかと思われます。また、人材不足による現場の疲労感も顕著です。特に、離職率の高い企業では、入社してもすぐ辞めてしまうため、常に現場に残っている社員にしわ寄せが残ったたままとなり、必然的に残った社員が過重労働に追い込まれているのではないかと考えます。

 

 過重労働にならないためには、単に社員を増やせば解消できるのかといえば、決してそんなことはなく、健全な職場環境の構築と、社員を育成する環境が必要ではないかと思います。もちろん人材確保にはワークライフバランスも重要かと思われます。

 

 過重労働を減らすために経営トップが自らが発信し、職場風土を常に改善、働きやすい環境を構築し、社員がイキイキと働ける、また向上心を持って仕事することが出来る、そんな職場づくりを望んでいる経営者のサポートをしていきたいと思います。

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