厚生労働省より「配偶者手当の見直し」リーフレットが公開

配偶者手当の見直しリーフレット 厚生労働省より、【「配偶者手当」の在り方の検討に向けて】に関するリーフレットが公開されました。

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 女性の就業が進むなど社会情勢が刻々と変化している中、配偶者がいる従業員に対して支給される「配偶者手当(手当名称は企業によって「家族手当」、「扶養手当」など様々)」が、税制・社会保障制度ともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因になっていると指摘されており、今後、労働力人口の減少が見込まれる中、この配偶者手当についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれているとのことです。

 

 今回、厚生労働省では、多くの企業が労使間における「配偶者手当」の在り方の検討を行っていただけるよう、このようなリーフレットを公開することで、配偶者手当が支給されている企業は見直しを行い、さらなる女性の活躍を促進していくことで、人材不足の解消、より柔軟に働くことができる労働環境を構築していきたいものと思われます。

 

 調査によると、家族手当制度がある事業所は76.5%、そのうち配偶者に家族手当を支給している事業所は90.3%(全体の69%)を占めており、その一方で配偶者手当が支給されている、有配偶女性パートタイム労働者の21%が、税制・社会保障制度、配偶者の勤務先で支給されている上記手当などを意識し、年収を一定額以下に抑えるため就労時間の調整「就業調整」を行っているとのことです。

 

 その結果、パートタイム労働をしている女性の能力発揮の妨げになっているとも言われ、さらにフルタイム労働者の負担増にも繋がっていると考えられております。

 

 今後、配偶者手当などを支給している企業にとっても負担になっている可能性もあるため、今回公開されたリーフレットを下に、労使間で十分な話し合いを行っていただき、企業や社会全体がより豊かになり、さらに生産性が高まる環境の構築が望まれているのではないかと思います。

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