高校生アルバイトに関する意識調査結果公表

高校生アルバイトに関する意識調査結果厚生労働省より、高校生アルバイトをめぐる労働条件や学業への影響等の現状及び課題を把握し、適切な対策を講じる参考とするため、平成27年12月から平成28年2月にかけて、高校生を対象にアルバイトに関する意識調査を行い、その結果が公表されました。(画像をクリックすると表示されます)。

 

高校生でアルバイト経験のある1,854人から回答が得られ、以下のような結果となりました。

1.60%の高校生が、労働条件通知書等を交付されていない。

2.18%の高校生が、労働条件について口頭でも具体的な説明を受けた記憶がない。

3.32.6%の高校生が、労働条件等で何らかのトラブルがあった。

 主なトラブルとして、シフトに関するものが最も多く、中には賃金不払いや、18歳未満に禁止されている深夜業や休日労働をさせられたなど、法律違反の恐れのあるものもありました。

 

企業のコンプライアンス遵守が求められる中、高校生アルバイトに対しても、法律違反があってはならず、そのような情報はインターネットの普及した今日、悪い情報は拡散しやすく、企業側としても将来的に「ブラック企業」というレッテルが貼られてしまう恐れもあるため、労働法を適切に運用する必要があります。

また、前回ブログ「社員の雇入れ時は労働契約書を明示しましょ」に記載した通り、労働条件通知書では、一方的な通知となってしまい、後々「受け取っていない」などのトラブルにも発展するため、確実に労使双方が確認できる書面を保持する必要があります。

 

企業経営と労働者は車の両輪。法令を遵守することはもちろんの事、企業が安定してい発展するには労働者がイキイキ働ける環境が不可欠です。トラブルを未然に防止するためにも、適切な労務マネジメントがますます重要になるものと思われます。

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