平成27年の労働災害発生状況が公表されました |

平成27年の労働災害発生状況が公表されました

労働災害発生状況推移 厚生労働省にて、平成27年の労働災害発生状況が公表され、死亡災害、死傷災害、重大災害の発生件数が、いずれも平成26年を下回り、特に、死亡災害の発生件数は、統計を取り始めて以来、初めて1,000人を下回りました。

1.死亡災害発生状況

 労働災害による死亡者数は972人で、平成26年の1,057人に比べ85人減少。

 【死亡者多い業種】
  建設業:327人(前年比50人減)
  製造業:160人(前年比20人減)
  陸上貨物運送業:125人(前年比7人減)

 

2.死傷災害発生状況

 労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は116,311人で、平成26年の119,535人に比べ3,224人減少。

 【死傷者が多い業種】
  製造業:26,391人(前年比1,061人減)
  商業:17,150人(前年比355人減)
  建設業:15,584人(前年比1,600人減)
  陸上貨物運送業:13,855人(前年比325人減)

 

3.重大災害発生状況

 一度に3人以上が被災する重大災害は278件で、平成26年の292件に比べ14件減少。

 

しかし、第三次産業の一部の業種では増加傾向にあることから、「第12次労働災害防止計画(平成25年度~平成29年度)」において、第三次産業に対して重点的な取り組み目標が設定されております。

 

第三次産業に対する主な目標

・小売業、飲食店:死傷者数を20%以上減少させる
・社会福祉施設:死傷者数を10%以上減少させる

目標に対する取り組み

◎ 小売業等の実態に則した安全管理体制の構築を検討する。
◎ 大規模店舗、多店舗展開企業を重点として、危険マップ等による危険を「見える化」し、災害の多い、バックヤードを安全化する。
◎ 介護機器の導入、腰痛検診の徹底、腰痛を起こさせない介助法の指導により、介護職員の腰痛を防止する。

 

第三次産業に関わらず、あらゆる産業で人材不足が深刻化している現在、企業も労働災害防止が起こらないようPDCAを回しながら、快適な職場環境を作ることで、現場で働く労働者も力を発揮し、企業の発展に貢献してくれるものと思います。

 

社会保険労務士としても、企業の安全対策の取り組みに寄与することで、安定経営のバックアップを致します。

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