「保活」の実態に関する調査結果(中間とりまとめ) |

「保活」の実態に関する調査結果(中間とりまとめ)

保活の実態調査中間とりまとめ厚生労働省は4月28日、「待機児童解消に向けて緊急的に対する施策について」(平成28年3月28日)に基づき、子供を認可保育園等に入れるために保護者が行う活動(いわゆる「保活」)の実態に関する調査結果(平成28年4月11日から4月17日までの結果)をまとめました。

有効回答数:1,544人

・希望通り保育施設を利用できた

 57.8%(892人)

・希望通りできないが、認可保育園等を利用できた

 23.7%(366人)

・認可外の保育施設を利用できた

 11.9%(184人)

・保育施設等を利用できなかった

 4.0%(61人)

・無回答

 2.7%(41人)

 

この調査の結果、希望通りの保育施設を利用できなかった人は、利用できた人に比べて「保活」に対してより多くの苦労・負担を感じており、特に以下のケースで負担を感じる保護者が多かった事実が浮かび上がりました。

 

1.市役所などに何度も足を運ばなければならなかった

2.情報の収集方法が分からなかった

3.いったん、認可外保育施設、自治体単独の保育施設などに預ける必要があった

 

また、保育施設を利用できなかった理由として、以下の回答が目立ちました。

 

1.申込者が多く、どこの保育施設もいっぱいだった

2.場所が希望に合わない

3.認可保育園等以外は、保険料が高額

4.保育の質に不安がある

 

政府は、昨年4月より「子供子育て新制度」を制定し、待機児童問題に真剣に取り組むようになり、やっと保育所数は増えてきましたが、それでも待機児童数の方が圧倒的に多いため、このような結果になっているものと思われます。

また、保育士の不足や自治体との関係によって、思うように保育園が増えないもの事実です。

少子高齢化はまったなしの状態。日本の未来を支える子供たちのためにも、今後ますます環境整備が急がれるのではないでしょうか。

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