雇用保険制度に関する改正情報 |

雇用保険法制度に関する改正情報

雇用保険法等の一部を改正する法律案概要 平成28年3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立し、そのうち、雇用保険制度に関する改正が以下のように取り決められました。

 

 

1.雇用保険料率の引き下げ(平成28年4月1日施行)

①.平成28年度の失業給付の雇用保険郎率を、労働者負担・事業主負担とも1000分の1ずつ引き下げ。

②.併せて、雇用保険に事業の保険料率(事業主のみ負担)を1000分の0.5引き下げ。

【雇用保険】事業種類ごとの保険料率
事業の種類 H28年3月31日まで H28年4月1日より
一般事業 1000分の13.5% 1000分の11%
農林水産
清酒製造業
1000分の15.5% 1000分の13%
建設業 1000分の16.5 1000分の14%

 

 2.65歳以上の方への雇用保険の適用拡大

①.平成29年1月1日以降、現行は原則、雇用保険の適用除外となっている65歳以上の雇用者についても、雇用保険の適用対象となる。

②.平成32年度からは、64歳以上の雇用者についても雇用保険料の徴収が開始。

 

3.介護休業給付の給付率の引き上げ(平成28年8月1日施行)

介護休業を取得した際に支給される介護休業給付の給付率を、平成28年8月1日以降に休業を開始される方については、現行の40%から67%に引き上げ。

 

※ 2,3の詳細については、今後、厚生労働省のホームページなどで案内されます。

 

 多様な家族形態・雇用形態に対応するため、また介護離職を防止するために、育児介護休業法の見直しが行われており、平成29年1月1日の施行に向けて、上記の雇用保険法のポイントと合わせて、就業規則の見直しなど企業の事務担当者は注意が必要です。

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