介護職員のH27年度平均給与額、前年比13,170円増

H27年度介護職員平均給与額調査結果厚生労働省より、今月18日「介護従事者処遇状況等調査」結果が発表され、介護職員処遇改善加算(Ⅰ:27,000円相当)を取得(届出)した施設・事業所における介護職員(常勤/月給)の平成27年9月の平均給与額は、H26年9月と比べ、13,170円の増額となりました。

この調査の目的は、介護従事者の処遇の状況および介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得るためのものです。

 

また前年度の介護報酬改定では、中~重度の要介護高齢者または認知症高齢者に対するサービス単価が引き上げられたものの、介護職員の処遇改善加算分を除くと全体として、4.48%のサービス単価の引き下げとなりました。

 

この介護報酬改定の影響は大きく、結果として資本力の弱い事業所などの倒産が目立つこととなりました。

 

介護現場は、とても厳しく大変重労働な環境であり、職員の処遇が良くなることは当然、雇用拡大にも繋がり役立つものではありますが、同時に企業は営利を追求するのが目的であるため、現状のサービスだけに留まらない、利用者のニーズに応じた新たなサービスを提供できる経営マネジメントが必要であると考えられます。

 

介護保険サービスの市場規模は、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年までには20兆円規模を超えると見込まれており、これからますます大手企業が参入してくると予想されます。

 

これからの介護事業所は地域に根差し、より積極的に地域の人々とのコミュニケーションを図ることで信頼関係を構築すると同時に、様々な利用者ニーズに応えられるよう経営戦略を考える必要があります。

 

人事労務面においても、単純な経費削減だけに捉われることなく、職員の長期的なキャリアアップの仕組みを構築し、勤務意欲の向上や帰属意識の向上を図ることで、離職率を抑制するとともに、会社にとってもメリットの高いマネジメントを提供することで、「顧客満足」、「社員満足」、そして「会社発展」の“三方良し”に繋がるものと思います。

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