第3次産業向けの安全で安心な職場づくりのリーフレットが公開

安全快適な職場環境づくり

 厚生労働省より、小売業、社会福祉施設、飲食店をはじめとする第三次産業の事業所向けに、「安全で安心な職場をつくりましょう」のリーフレットが公開されました。

 労働者を使用する使用者には、労働契約法第5条により、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」といった、安全配慮義務(健康配慮義務)が明文化されております。  

 労働契約法には罰則はありませんが、安全配慮義務を怠った場合には、民法709条(不法行為責任)、民法第715条(使用者責任)、民法第415条(債務不履行)等を根拠に、使用者に多額の損害賠償が命じられる場合があります。
※ 過去の判例では、数千万円から1億円以上の損害賠償が命じられたケースもあります。

 また、安全配慮義務には、危険作業や有害物質への対策はもちろんのこと、メンタルヘルス対策も使用者の義務に当然含まれると解釈されております。

 今回、公開されたリーフレットでは、「4S活動(整理、整頓、清掃、清潔)」、「KY活動(危険予知)」等といった点からチェック出来るようになっております。

 このような活動を通して、事業所における「危険」を洗い出し、全従業員に共有させる「見える化」を実践ことで、問題が起こる前に対処することが可能です。

 また、危険の見える化をトップが率先して行うことで、従業員にも安全意識が向上し、健全な企業活動にも繋がり、また労働者の能力が有効に発揮され、職場の活性化にも役立つものと考えられます。

 是非このリーフレットを参考に、事業所トップや、管理監督者が旗振り役となり、安全で快適な職場環境の構築をしていただければと思います。

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