懲戒解雇とは、企業の就業規則等に懲戒解雇に関する事由が定められ、それに該当した事実があり、かつ社会通念上相当であると認められた場合に解雇となります。

　懲戒解雇された労働者が雇用保険の失業給付を受ける場合、「自己の責めに帰すべき重大な理由」により解雇されたものとして、一般受給資格者と同様に3か月間の給付制限を受けることとなります。

　自己の責めに帰すべき重大な理由は、具体的には以下の事由に該当する場合であるとされます。

• １．刑法各本状の規定に違反し、または職務に関連する法令に違反して処罰を受けたことによって解雇された場合
• ２．故意または重大な過失により、事業所の設備または器具を破壊したことによって解雇された場合
• ３．故意または重大な過失によって、事業所の信用を失墜せしめ、または損害を与えたことによって解雇された場合
• ４．労働協約または就業規則等に違反したことよって解雇された場合
• ５．事業所の機密を漏らしたことによって解雇された場合
• ６．事業所の名をかたり、利益を得または得ようとしたことによって解雇された場合
• ７．他人の名を詐称し、または虚偽を陳述して就職したために解雇された場合

　なお、上記に該当するかどうかの判断は、事業主や離職者の主張で判断されるわけではなく、公共職業安定所が行います。仮に懲戒解雇として離職票の交付を受ける場合には、就業規則等や懲戒解雇に該当する具体的な事実を証明する書類等の添付を求められる場合があります。