マタハラ経験は21.4%、上司や同僚、女性からも行われている |

マタハラの経験率は21.4%、上司や同僚、女性からも行われている

マタハラにイエローカード

 独立行政法人「労働政策・研修機構」の調査結果によると、マタニティハラスメント(いわゆる「マタハラ」)など、妊娠等を理由とする不利益取り扱いの経験率は21.4%。上司だけでなく同僚からも受け、男性からだけでなく女性からも行われていた事実が分かりました。

マタハラの態様として、

・休まれるのは迷惑
・辞めないの?

などといった、妊娠・出産・育児関連の制度を利用する権利を主張しづらくするような発言をされたのが47%、ついで、妊娠等を理由とする不利益な取り扱い等を示唆するような発言をされたのが21.1%、賞与支給時の不利益な評価が18.4%となっておりました。

 派遣労働者に対する派遣先からのマタハラの態様としては、上記同様、制度を利用する権利を主張しづらくするような発言が29.9%、妊娠しても仕事ができるのに、契約を切られたり、他の派遣社員との交代を求められたのが24.7%となっておりました。

 マタハラの行為者は男性が55.9%、女性が38.1%となっており、女性同士でのマタハラが行われていたことには驚きがありました。
主に、直属の上司や役員などから受けたのが過半数を超え、同僚や部下がそれに続くのですが、人事部門からも不利益取り扱いを受けたことがあるといった調査結果となっております。

 少子高齢化、人口減少に伴い、女性の社会進出は目覚ましいものですが、お互いを分かち合うことが今後の社会の発展には不可欠だと思います。企業としては休まれると困る気持ちも分りますが、人材難の時代だからこそ、再び戻ってこられる場所を用意しておくことで、社員の定着率上昇、社員満足度も上がり、長期的にみても企業発展に結び付くかと思います。

 社会保険や雇用保険でも、出産や育児で休業中の社員に対して、給付金が支給されますし、社会保険料の免除制度等もありますので、そのような制度を利用することで企業側の負担も減らすことが出来ます。

ご不明な点がございましたら、随時ご相談承ります。(無料)

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