雇用契約と委託・請負の違いと労働法適用の有無 |

雇用契約と委託・請負の違いと労働法適用の有無

働き方と契約の法的違い

 現在、働き方にも多様な形態が存在します。ここでは、働く際の契約の法的な違い(雇用契約、請負契約、委任・委託契約)と、それぞれの働き方に対する労働基準法(以下、「労基法」。)、その他の労働・社会保険関係法令の適用について記します。  

1.雇用契約とは?

 民法623条において、「雇用は、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって、その効力を生ずる。」とし、労務自体の利用を目的とします。したがって、労働者を使用者の指揮命令下の下で労働に従事させるものを言います。 雇用契約

2.請負契約とは?

 民法632条において、「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」とし、他人の労力によって完成された一定の仕事(有形・無形)を目的とします。したがって、業務を請け負った者が、自らその業務を自己の裁量により行い、また危険を自己で負担しながら業務完遂に務めるものを言います。 請負契約

3.委任・委託契約とは?

 民法643条において、「委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」とし、例えば社会保険労務士と顧客との委託契約等のように、委任・委託の本旨に従い、自己の相当程度の自由裁量に従い、自己責任で善良な管理者の注意義務をもって業務を処理するものを言います。 委任委託契約

4.雇用契約と請負・委託による業務の裁量の違い

 雇用契約により業務をする場合には、使用者の命じる場所で、使用者の個別・具体的な指揮命令どおりに働かなければなりません(使用従属関係あり)。
 一方、請負や委託契約による業務は、業務内容や期限等は取り交わした契約により定められてますが、実際に具体的な業務提供の場所や、作業方法は請負業者や委託先に任されます(使用従属関係なし)。

5.労基法、その他労働・社会保険関係適用の有無

 企業が業務を依頼する者に対して、雇用契約とすると、企業側と雇用契約を結んだ労働者側の双方に労基法、その他の労働・社会保険関係の法令が適用されます。 一方で、委託や請負等契約とした場合、企業(注文者・委託者)は業務を依頼する者(請負業者・受託者)に対して、労基法、その他の労働・社会保険関係の法令は適用されません。

6.労働基準監督署が臨検監督や是正勧告をする場合とは

 雇用契約以外の委託、委任、請負等を発注する業者に対しては、労基法等の労働法の適用がないため、労働基準監督署による臨検監督や是正監督の対象とはなりませんが、しかし、実態で判断されるため、例えば、請負業者や受託者に業務の自由裁量権がなく、また注文者や委託者からの指揮命令により働かせている場合などには、「委託・請負等を偽装している」とみなされ、対象となる恐れがあるため非常に注意が必要です。

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