社会保険料の報酬と現物給与(住宅貸与)の取り扱い

社会保険料報酬と現物給与

 前回ブログ、「労働保険料上の賃金、現物給与(住宅貸与)の取り扱い」にて、掲載しましたが、今回は社会保険料の報酬と現物給与(住宅貸与)の取り扱いについてです。

 社会保険では賃金を「報酬」といい、健康保険法および厚生年金保険法第3条で、「賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働の対象として受けるすべてのもの」が報酬に該当します。

 労働保険と同様、任意恩恵的なもの、実費弁償的に支給されるものは、報酬には該当しません。 また、食事や住宅手当などの現物給与も労働保険と同様に、一手の条件のもと、報酬に該当し、各都道府県の物価に合わせた標準価額に基づいて、現物を通貨に換算します。

平成27年4月の首都圏の現物給与価額

  1人1月当たりの食事の額 1人1日当たりの食事の額 1人1日当たりの朝食のみの額 1人1日当たりの昼食のみの額 1人1日当たりの夕食のみの額 1人1月当たりの住宅利益の額(1畳当たり) その他の報酬等
東京 19,500円 650円 160円 230円 260円 2,400円 時価
千葉 18,300円 610円 150円 210円 250円 1,530円 時価
神奈川 18,900円 630円 160円 220円 250円 1,900円 時価
埼玉 18,300円 610円 150円 210円 250円 1,580円 時価
茨城 17,700円 590円 150円 210円 230円 1,150円 時価
栃木 17,700円 590円 150円 210円 230円 1,190円 時価
群馬 17,700円 590円 150円 210円 230円 1,060円 時価

 住宅の貸与を受けている場合の報酬の求め方は、都道府県ごとに定められた1畳当たりの1か月の金額を基に、報酬となる標準価額を算出します。

社会保険の標準価額算出方法

例:東京都で6畳の住宅を貸与する場合※1畳当たりの標準価額・・・2,400円
      2,400円 × 6畳 = 14,400円 → 標準価額

 仮に毎月の給与から社宅控除として10,000円引いていた場合、標準価額との差額4,400円が報酬に該当します。報酬に該当するかの判断を以下に記します。

社宅控除の有無 報酬に該当 or 不該当
控除なし 標準価額が報酬に該当
控除あり 標準価額と社宅控除の差額が報酬に該当
※社宅控除が標準価額を超えている場合には報酬には該当しない

 ここで注意することは、報酬に該当するかどうかは、家賃で判断するのではなく、上記の標準価額で判断するということです。

 労働保険だけでなく、社会保険についても、現物給与を支給している事業所の事務担当者は注意が必要です。

Comments are closed.

ページトップ
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。