年次有給休暇取得時の精皆勤手当の取り扱いと時間単価について

年次有給休暇と精皆勤手当

 年次有給休暇(以下、「有休」とする。)を取得した場合の精皆勤手当の取り扱いについて、有給で休んだんだから手当をつけなくても良いだろうと思うかもしれませんが、そうではありません。

 労働基準法第136条にて、使用者は、有休を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取り扱いをしないようにしなければならない と定義されており、また、有休の取得に伴う、精皆勤手当や賞与の額の算定等に際して、有休を取得した日を欠勤として、または欠勤に準じて取り扱うような不利益取り扱いについては、労働基準局長から、以下のような通達が出されております。

 

① 有休の取得を抑制する効果を持ち、上記第136条の精神に反するものであり、
② 精皆勤手当や賞与の減額等の程度によっては、 公序良俗に反するものとして民事上無効と解される 場合もあると考えられるという見地に立って、不利益な取り扱いに対する是正指導を行ってきたところであるが、今後は、労働基準法上に明定されたことを受け、上記趣旨をさらに徹底させるよう指導を行うものとすること。 (昭63.1.1 基発1号)

 

と、いう事からも有休を取得した場合であっても、精皆勤手当は支給しなければなりません。 なお、通常の欠勤の場合であれば、精皆勤手当は支給しなくても良いのですが、精皆勤手当も時間外労働があった場合の時間単価に参入しなければなりません。
※ 精皆勤手当は、「通常勤務すれば支給される手当」であるため固定的賃金と解されます。

 

例:基本給24万円、精皆勤手当が5千円の社員※所定労働時間160hとした場合

① 欠勤しない場合の1時間あたりの単価 245,000 ÷ 160 ≒ 1,532円

② 欠勤した場合の1時間あたりの単価 240,000 ÷ 160 ≒ 1,500円

(1円未満端数切り上げ)

 

 欠勤した日があったとしても、原則1日8時間を超えた場合、また1週40時間を超えた場合には、時間外労働として残業代を支払わなければならないため、精皆勤手当を支給している事業所は、1時間あたりの単価が毎月変わる場合がありますので、給与担当者は注意が必要です。

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