労働保険料上の賃金、現物給与(住宅貸与)の取り扱い

労働保険料賃金と現物給与

 労働保険料は毎年4月1日から翌年3月31日までに支払が確定した賃金の総額に、その事業に定められた保険料率を掛け算して算定します。 「労働保険徴収法」で定められた賃金には、賃金に該当するものと、そうでないものがあります。

賃金に該当するもの

・基本給(月給・日給・時給を問わず支払う賃金)
・賞与など臨時に支払われる賃金 ・通勤手当(非課税分を含む)
・残業手当等
・休業手当(労基法第26条に基づき、事業主の責めに帰すべき事由により支払う賃金)
・宿日直手当
・前払い退職金(支給基準・支給額が明確な場合は原則含む)…etc

 

賃金に該当しないもの

・役員報酬
・結婚祝金、志望弔慰金、災害見舞金、退職金(任意恩恵的なもの)
・出張旅費、宿泊費(実費弁償的なもの)
・休業補償費(法定額の60%を上回る差額分を含めて賃金としない)
・傷病手当金
・解雇予告手当
・会社が全額負担する生命保険掛け金(従業員を被保険者として契約し、事業主が全額負担するもの)
・持家奨励金(従業員が持家取得のため融資を受けている場合で、事業主が一定の率または額の利子補給金等を支払う場合)
・住宅の貸与を受ける利益(福利厚生施設として認められるもの)

 

一方で、労働保険料では、通貨以外で支給されているもの、例えば、

・食事の供与
・被服の供与
・住居の供与

などの現物で支払われるものについては賃金に該当する場合があります。

 例えば、賃金に該当しない、「住宅の貸与を受ける利益」について、住宅貸与を受けていない従業員に対しても、貸与を受けている従業員と均衡を図る意味合いで、手当を支給している場合、福利厚生とは認められず、以下の住宅賃貸料の徴収の有無によって賃金に該当する場合があるため注意が必要です。

 

【労働保険料】住宅貸与と賃金の取り扱いについて

均衡手当支給の有無 住宅賃貸料控除の有無 賃金に該当 or 不該当
無し 控除なし 該当しない
控除あり
有り 控除なし 支給額が賃金に該当
控除あり 実費の1/3以下の賃貸料を控除 実費の3分の1と控除分の差額が賃金に該当
実費の1/3を超える賃貸料を控除 該当しない

 

 具体的な計算方法など、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。  

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