短時間社員、社会保険加入の要件拡大版リーフレット公開

短時間社員の社会保険加入について

日本年金機構より、平成28年10月から改正される、社会保険の加入要件の拡大に関するリーフレットが公開されました。 1週間の所定労働時間、および1月の所定労働日数が、常勤社員の4分の3未満で、以下の要件に該当する短時間社員は10月以降、社会保険に加入する必要がございます。


1.常時※1、厚生年金被保険者数が501人以上の特定適用事業所※2に勤務

1 常時・・・「1年のうち6か月以上、厚生年金被保険者数の合計が501人以上が見込まれる」

2 特定適用事業所・・・「法人であれば法人番号が同じ適用事業所、個人の場合は現在の適用事業所、国・地方公共団体は同一の省・地方公共団体に属する適用事業所」

 

2.1週の所定労働時間が20時間以上で勤務する者で、生徒・学生ではない者

※ 20時間の要件および生徒学生でない要件は、雇用保険の加入要件と同義です。 → 夜間学校や定時制に通っている者休学中の者卒業見込証明書を有して卒業前から就職し、卒業後も同じ特定適用事業所に勤務する者加入対象となります。

 

3.賃金月額が88,000円(年収106万円)以上

※ 以下の賃金は除外となります。

賞与大入り袋など、臨時、および1月を超える期間ごとに支払われる賃金

・割増賃金(時間外労働、休日労働、深夜労働分の賃金) → 割増賃金が含まれないのは、大きな要素かと思います。

・最低賃金法で算入しないことと定める賃金 → 精皆勤手当、通勤手当、家族手当

 

なお余談ですが、残業代の時間単価を算出する場合には、精皆勤手当も含めて算出します。

 

4.1年以上の雇用の見込みがある

※ 1年以上雇用が見込まれるとは以下の場合となります。

・期間の定めがなく雇用される場合

・雇用期間が1年以上 ・雇用期間が1年未満であっても、雇用契約の更新が明示されている場合や、明示されてなくとも同様の雇用契約で1年以上更新された実績がある 一方で、「おおよそ4分の3の加入要件(いわゆる“内かん”)」の判断基準も10月から変わるようですので、注意が必要です。

 

これまでは1日または1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が常勤社員の4分の3以上であれば社会保険に加入させなければならなくなったものを、10月以降は、1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が4分の3以上であれば加入させなければなりません。

 

例: 1日の所定労働時間8時間、所定労働日数5日間の事業所の短時間社員が1日6時間、1週4日間勤務した場合

平成28年9月まで 1日6時間で4分の3以上、月16日勤務・・・4分の3以上 → 社会保険加入に該当

平成28年10月より 1週24時間→4分の3未満、月16日勤務・・・4分の3以上 → 社会保険加入に非該当!

 

なお、これまで4分の3以上で加入していた短時間社員は引き続き社会保険の被保険者とされるということですが、同じ雇用条件でも今後は要件に該当しなくなる社員も少なからず存在するため、これからの動向が気になります。 新しい情報が入り次第、随時、ブログにて公開いたします。

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