就業規則と職員用ハンドブックの効果 |

就業規則:職員用ハンドブックを作りましょう

職員用ハンドブック

 就業規則は「職場のルールブック」ですが、せっかく作成しても、院長先生や事務長の机の中に入れたままというケースが見受けられます。そして実際に問題が発生してから就業規則を確認し、「違反している」として職員に制裁処分を課したとしても、労働基準法第106条(法令等の周知義務)に違反していることとなるため、逆に30万円の罰金となってしまいます(同法第120条)。

 ※ 労働基準法で定めている周知方法として以下の方法があります。 

①.常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること。

②.書面を労働者に交付すること。

③.パソコン上や社内イントラネット上、その他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

 仮に、①や③でも周知したことになりますが、実際に職員が見ているかというと、決してそんなことはなく、強いて言えば

退職しようと考えている時

何か後ろめたいことがある時

に見ることがほとんどかと思います。また、②のように就業規則をそのまま職員に渡しても、書かれている内容が分かりにくく、多くの方が読むのを途中で諦めてしまうものと思われます。

 そこで、就業規則をより効率的に職員に周知させ、未然にトラブルを抑止するためにも、お勧めなのが「職員用ルールブック」です。これは、就業規則に記載されている部分を平易な言葉で表現し、また図解をいれることで理解してもらえると共に、企業理念などを盛り込むことでクリニックと職員のベクトルを一致させることが出来るといったメリットもあります。

 問題職員の対応に困っているクリニックの多くが、就業規則がない、あっても職員に周知されていないことが原因です。トラブルが発生し、その他大勢の一生懸命勤務されてる職員が損をしないためにも、あらためて就業規則や職員用ルールブックの作成をご検討ください。

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