マタハラ防止義務化、効果は?

 男女雇用機会均等法(均等法)の改正案にて、マタハラ防止義務化を来年の通常国会に提出するとのこと。

 

具体的には、相談窓口の設置や研修の義務化が加わるらしいのですが、そもそも均等法には罰則がなく、現行では虚偽報告に対する過料(20万円)のみです。

 

 さらにこれまで事業主に対してのみ、不利益取扱禁止が定められているものの、上司等は対照にならないなど抜け道が多く、単純に義務化の項目を増やすだけでは、今後もハラスメントは減らないのではないかと感じます。

 

 労働安全衛生法のような両罰規定(第122条)を設ける事は出来ないのでしょうか?

 

 今のままでは泣き寝入りすることも少なくならず、本当の意味での均等にはならないのではないかと思います。色々な事情があるにせよ、人出不足が深刻になりつつある昨今、H29年度改正に向けて、真剣に検討して頂きたいと思います。

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