来年1月以降の雇用継続給付の申請に関する留意点

 雇用保険法では、来年1月からマイナンバー提出が義務付けられておりますが、このたび厚生労働省より、雇用継続給付の申請に対するマイナンバーの取り扱いについて留意点が発表されました。

 

 事業主が本人に代わって申請を行う場合、あるいは社労士が本人または事業主に代わって申請を行う場合、ともに「代理人」となるため、番号法第12条に基づく代理人として、ハローワークにおいて以下の確認が行われます。

 

①.代理権の確認

②.代理人の身元確認

③.本人の個人番号の確認

 

 事業主が①について、来年1月以降初めて雇用継続給付の代理申請をする場合は、雇用継続給付の申請に対する労使協定の写し、または委任状が必要となります。なお、平成28年1月前にすでに雇用継続給付の代理申請を行ったことがある事業主の場合は「確認書」を提出する必要があります。

※ それぞれ初めに提出すれば以降の提出は不要になります。

 

 確認書は厚生労働省ホームページよりダウンロードできます。

 

(ダウンロード)確認書

 

 ②の代理人の身元確認については、提出者の社員証またはその写し等を提示する必要があります。

 

 ③の本人の番号確認方法については、以下のいずれかが必要となります。

 

ⅰ.従業員の個人カードの写し

ⅱ.通知カードの写し

ⅲ.個人番号が記載された住民票記載事項証明書の写し

 

 社労士が事業主の代理人となる場合には、上記①で確認することとなる書類に加え、事業主から雇用継続給付申請の委任状が必要です。 ※ 申請書に社労士の名称を冠した署名、押印または提出代行印による記名、押印があれば委任状は不要です。

 

 また、社労士が本人の代理人になる場合は、本人からの「委任状」が必要となります。 ※ 申告書に個人番号の提供について本人から社労士に委任する旨自署してあり、本人の名前・住所および押印があること、また社労士の提出代行印等による記名、押印があれば委任状は不要です。

 

 ②の社労士による代理人の身元確認については、社労士証書または社労士会員証を提示する必要があります。

 

 ③の個人番号確認については社労士も同様となります。

 

 なお、電子申請の場合であっても、③の書類は省略できませんので、ご注意ください。

 

 雇用保険の給付手続の際には個人番号を届け出ることが義務付けられておりますが、個人番号の記載がない場合であっても、直ちに申請の受理を拒否するものではありません。その場合は、後日個人番号の届出と確認資料の提出となります。

 

(ダウンロード)雇用継続給付概要リーフレット

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