雇用保険法改正案が審議

 厚生労働省は、雇用保険の改正に向けた検討案の一部として、高齢者の就労促進のため、65歳以上でも新たに事業所に雇われた場合には雇用保険が適用されるよう審議が始まりました。

 

 現行では、64歳までが加入出来る年齢で、65歳前から同じ事業所で働き続けていれば継続加入のままですが、65歳以上になり新たに就労した場合は加入できない制度であるため、高齢者の就労の阻害要因となっております。

※ 65歳以上の雇用保険加入者は10年前と比べ2倍以上に増えている!

 

 年金受給額も年々目減りするなか、65歳以上でも生活のために働き続ける人が増え続けており、改正案では週の所定労働時間が20時間以上などの条件をつけた上で加入を認めるようです。

 

 保険料については、毎年度4月1日現在で64歳以上の労働者は保険料は免除となりますが、今改正案についても、65歳以上に新規に加入した場合、保険料は労使ともに免除となる予定です。

 

 さらに、12月18日の労働政策審議会において、雇用保険料率を現在の賃金の1%から0.8%に引き下げる案が盛り込まれておりました。

 

※ 雇用保険料は労使折半のため0.5%の負担から0.4%の負担減となります。

(例:年収400万円の人の雇用保険料は年間2万円→1万6千円の負担減)

 

 このほか、介護離職に歯止めをかけるため、介護休業給付金を現行の賃金の40%から67%に引き上げる改正案も提出されるということで、より多くの人々がイキイキと働ける社会となるよう、そして私たち社労士が橋渡しとなり、企業発展に繋がるようこれからも尽力していきたいと思います。

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